行田市議会 2022-02-16 02月16日－02号
３行下の産科医等手当支給支援事業費補助金は、分娩手当を医師に支給している市内医療機関に対し、手当の支給件数に応じて補助金を交付するもの。 その下の第二次救急輪番制病院運営事業補助金は、休日及び夜間において、入院、治療を必要とする重症患者に対応する市内２医療機関に対し交付する補助金でございます。 次に、２目保健費の右側説明欄●健康づくり推進費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。
３行下の産科医等手当支給支援事業費補助金は、分娩手当を医師に支給している市内医療機関に対し、手当の支給件数に応じて補助金を交付するもの。 その下の第二次救急輪番制病院運営事業補助金は、休日及び夜間において、入院、治療を必要とする重症患者に対応する市内２医療機関に対し交付する補助金でございます。 次に、２目保健費の右側説明欄●健康づくり推進費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。
３行下の産科医等手当支給支援事業費補助金は、分娩手当を医師に支給している市内医療機関に対し、手当の支給件数に応じて補助金を交付するもの。 その下の第二次救急輪番制病院運営事業補助金は、休日及び夜間において、入院、治療を必要とする重症患者に対する市内２医療機関に対し交付する補助金でございます。 次に、２目保健費の右側説明欄●健康づくり推進費は、前年度と比較して93万7,000円の減額でございます。
３行下の産科医等手当支給支援事業費補助金253万3,000円は、分娩手当を医師に支給している市内医療機関に対し、手当の支給件数に応じて補助金を交付するもの。 その下の第二次救急輪番制病院運営事業補助金812万5,000円は、休日及び夜間において入院、治療を必要とする重症患者に対応する市内２医療機関に対し交付する補助金でございます。
（３）衛生費のうち保健衛生総務費に関して 「産科医等手当支給支援事業費補助金の状況と北本市民が分娩した件数との兼ね合いによる補助の妥当性について」質疑したところ、「平成28年度の北里大学メディカルセンターで北本市民が分娩した件数は130人です。制度としては、１分娩あたりの基準額を１万円として、県が３分の１、市が３分の１、計３分の２を補助率として計算し、交付しています。
減額の主な理由は、産科医等手当支給支援事業費補助金の減額によるもので、帝王切開時に対応する非常勤の医師手当について、当該医療機関に補助を行っておりますが、新たに常勤の産科医師が確保されたことにより、非常勤医師への要請が少なくなったことによる減額でございます。
（１）県支出金のうち衛生費県補助金に関して「産科医等手当支給支援事業費補助金の成果等について」質疑したところ、「平成26年度に国から県の補助事業へと制度が変わりました。産科医が出産に対応した件数に基づき、手当を支給した市内の医療機関に対して補助金を交付するものです。医療機関への補助率は県が３分の1、市が３分の１となっています。
次に、同じく産科医等手当支給支援事業費補助金に関し、病院への補助に加え、助産院の活用等の考えはないのかとただしたのに対し、残念ながら市内には助産院がないのが現状である。日ごろより事業に協力をいただいている助産師を初め、助産院施設のある熊谷市や羽生市とも情報交換や連携を図りながら、安心してお産のできる体制づくりに努めてまいりたいとの説明がありました。
医師を呼ぶのにお金がかかりますので、今回の補正予算案において産科医等手当支給支援事業費補助金が提案されたことは非常に評価したいと思います。 まず、行政として市内の産科の状況についてどのように考えているか答弁を求めます。同時に、市外で受診、出産されている妊産婦の状況について調査しているのかお聞きいたします。 次に、②の不妊・不育症治療の支援についてですが、まず不妊症についてお伺いします。
（４）「母子保健業務経費に関して、産科医等手当支給支援事業費補助金の対象について」質疑したところ、「この事業は、国の産科医療確保事業実施要綱に基づき、北本市内で分娩を取り扱う産科医等の処遇改善を行うことにより、産科医療体制の確保を図ることを目的としています。